派遣の仕事とは：派遣の仕事、派遣会社の比較なら

あくまでも実務経験が優先されるのが派遣の仕事。

でも、資格があれば、それだけ自分のスキルを正当に評価してもらうこともできる。

「時給アップ」をねらうときにも強力な武器になるし、資格を得たことは自信につながるだろう。

派遣の仕事に強い資格を紹介するので挑戦してみてはいかが。

ＭＯＵＳ　マイクロソフト・オフィス・ユーザー・スペシャリスト

マイクロソフト社が認定する一般ユーザーを対象にした唯一の試験。

現代のオフィスワークに欠かせない「Excel」と「Word」、それに「Outlook」と「Access」の4つのソフトがあり、それぞれのスキルを証明する。

「Excel」、「Word」は初級と上級、Outlook」、「Access」は上級のみの試験で、認知度も急上昇中だ。

→ＯＡ操作やオペレーションなど、マイクロソフトのアプリケーションを使うあらゆる仕事に有効

パソコン検定（Ｐ検）

特定のアプリケーションソフトの操作ではなく、パソコン全般に関する幅広い知識や操作の技術を判定する試験。

1級、準1級〜5級まで7つのレベルがあり、実務で通用する目安は3級以上。

2級以上はネットワークＯＳや開発言語に関する問題もあって、かなりレベルが高い。

→パソコンを必要とするすべての仕事に有効

ＭＯＴマイクロソフト・オフィシャル・トレーナー

マイクロソフト社が認定する、日本独自のインストラクターの資格。

「Excel」、「Word」のスキルとインストラクション技術を評価する「ＭＯＴ」と、ＭＯＴ合格が受験資格となる「ＭＯＴ-Acces」「ＭＯＴ-Outlook」の3つの種類がある。

→インストラクターに有効

ＭＣＰ　マイクロソフト認定プロダクトスペシャリスト

技術者としてマイクロソフト社が認定する世界共通の資格。

各プロダクトごとのスペシャリストである「ＭＣＰ」を中心に、システムエンジニアを対象とする「ＭＣＳＥ」、開発エンジニアを対象とする「ＭＣＳＤ」など、資格は全部で7種類。

→コンピューター関連の仕事全般に有効

システムアドミニストレーター

通産省が認定する情報処理技術者試験のひとつで、コンピューターや周辺機器、アプリケーションソフトを有効に活用して、情報処理環境を構築できる人材の育成が目的。

一般的に「シスアド」と呼ばれて認知度も高く、コンピューターに強いことを印象づけるにはうってつけの資格。初級と上級がある。

→コンピューター関連の仕事全般に有効

第2種情報処理技術者

これも通産省が認定する情報処理技術者試験のひとつ。

ソフトウエア業界　における能力評価のスタンダードと言われ、ＳＥへの第1ステップとなる技術者資格だ。

コンピューターのハード、ソフト、ネットワークに関する基本知識　からＣ言語によるプログラミング能力など、コンピュータに関しての広範囲なスキルが問われる。

→コンピューター関連の仕事全般に有効

ＴＯＥＣ

世界50カ国で実施されている英語のコミュニケーション能力を測るテスト。

合否判定ではなく、10〜990点のスコアでスキルを評価する。

実務評価の目安としては通訳や外国人役員秘書850点〜といったところ。

→通訳や秘書をはじめ、英語を使う仕事全般に有効

実用英語技能検定

「英検」の名で親しまれている、英語のコミュニケーション能力を測る試験。

1級、準1級から5級まで、合計7つのランクがあり、2級が高校卒業レベル、準1級が大学2年修了レベルと言われている。

ビジネスの世界で活躍するには準1級以上を目指したい。

→通訳や秘書をはじめ、英語を使う仕事全般に有効

秘書技能検定

一般常識、経営学の知識、話し方や接客のマナー、ＯＡ機器の操作など、秘書としてのスキルを総合チェックする。

1級、準1級、2級、3級の4種類があるが、実務で通用するのは2級以上。

→秘書や受付、ＯＡ（ファイリング含むなど）に有効

英文会計検定・英文会計能力テスト（Ａ-ＴＥＳＴ）

英文会計の資格として最もレベルが高いのが「ＣＰＡ（米国公認会計士）」だが、「ＣＰＡ」は受験条件のハードルが高いので、その前段階としても活用されるのが、この「英文会計検定」と「英文会計能力テスト（Ａ-ＴＥＳＴ）。

「英文会計検定」で言うと、入門レベルの3級、4級は釦％が簿記・会計の知識で、残りの卸％が英語力を問う問題。

実務レベルの2級は約50％が英語力と言われている。

英文経理はニーズも将来性も高いので、これらの資格があるとかな　り有利だろう。

→外資系企業、または国際レベルで連結決算を行うような大企業での英文経理部門に有効

簿記検定

事業の収支や各種支払い、資産の運用管理など、企業内の金銭の流れを一定の書式で数表化するのが簿記。

過去の業績を見て現状を知り、将来の経営指針を定める上で必要な資格。

1級〜4級までの区分があるが、資格として有効なのは2級以上。

→財務・経理関係の仕事に有効

その他

インテリアコーディネーター、一般旅行管理主任者、国際秘書検定、ＤＴＰエキスパート、マルチメディア検定、ＣＡＤ利用技術者、貿易実務検定、ファイ　ナンシャル・プランナー（ＡＦＰ）などもある。

すべてが時給で評価される派遣社員。

なにかスキルを身につければ、その分、時給だってアップして当然！

でも、それにはちょっとしたコツが必要かも。

いくつかのポイントを押さえて、時給アップの交渉に役立てよう！

ポイント1

スキルアップの報告は具体的に

そもそも派遣社員の時給が上がるとは、派遣先からの支払い単価が　上がるということ。
「こんな資格を取って仕事にこう生かしている」という具体例があれば、営業担当も先方と交渉がしやすい。

ポイント2

派遣先に仕事の能力を認めてもらう

派遣先の担当者が「○○さんはがんばってくれているから」と評価してくれたことで、時給が上がることも多い。

担当者にしてみれば、仕事のよくできる人には長くいてほしいし、一緒に働く時間が長くなれば情だってわく。

そのためにも、普段から仕事意識をきちんと持つことが大事。

ポイント3

交渉のタイミングは更新時がチャンス

契約が更新になったということは、派遣先も満足しているということ。

この更新時を狙ってやんわりと言い出すと効果的。

現在の派遣法では、派遣社員ができる仕事を専門性のある26業種と決めている（派遣対象業務。）。

仕事の期間については、仕事の内容によって

「単発（2〜3日」、「短期（1ヶ月前後）」、「長期（2〜3ヶ月以上）」

と大きく3つのタイプに分かれている。

「単発」の仕事は、デモンストレーションやデータエントリーなど、いわゆるスポット的に発生する仕事が多く、

「長期」の仕事はＯＡ操作（ファイリング含む）、秘書などのオフィスワークが圧倒的。

派遣の契約期間については、「原則として1年まで」という決まりがあるが、2回まで更新ができるので、実質3年間は同じ職場で働くことができる。

契約途中で解約したい

契約期間は守ることが大前提。

でも、どうしても続けられないこともあるかもしれない。

そういう事態になったらすぐ、派遣会社の営業担当（またはコーディネーター）に相談をしよう。

派遣会社はあなたの代わりの人を派遣する責任があるので、いつまで勤務可能かを営業担当と話し合って、業務に支障のないように解決してもらおう。

また、複数登録をしていると、仕事をしているときに他の派遣会社から、仕事の紹介を受けることがある。

いくら新しい仕事のほうが魅力的であっても、現在の仕事を優先させるべき。

長い目で見ればあなたにとっておトクなはずだ。

雑用をよく頼まれてしまうのだけど・・

雑用で代表的なのは「コピーとり」や「お茶くみ」。法的に言えば、これは本来の仕事ではない。

でも、仕事に差し支えがなく、あなたの許容範囲内であれば、人間関係をなめらかにし、今後の仕事もしやすくなるということも考えてやってあげたらいいのでは。

もちろん、「クリーニングを取ってきて」とか「定期を買ってきて」といったような、あきらかに個人的な頼みごとならハッキリと断ってしまって構わない。

社内行事のお誘いはどうしたらいいの?

「わずらわしい人間関係にしぼられたくない」、という気持ちで派遣社員を選んだ人もいるかもしれない。

確かに「無礼講」と言いながらもしっかり年功序列があったり、お酌を無理強いされる部内の飲み会なら、気が進まないかもしれない。

でも、「そういうことには出席しない主義なので」と頭ごなしで言うのも大人げない。

参加するかどうかはあなたの気持ち次第だが、「ありがとうございます。せっかくですがその日は先約がありまして……」とやんわりと断ろう。

それからあなたのために歓送迎会を開いてくれるというのなら、好意を受けとめてはどうだろう。

派遣先の会社から正社員になる誘いを受けたら

仕事ぶりが評価されて正社員への誘いを受ける、ということも、ときにはある。

契約期間が終了したら、派遣会社はスタッフを拘束する権利はないので、正社員になるも、ならないも、すべてはあなたの気持ちで決まる。

しかし、あくまでも「契約期間が終了してから」が鉄則だ。

最終的にあなたが正社員になることを決めたら、派遣会社の営業担当にもひと言報告しておきたい。

派遣会社にとっては、大切な派遣スタッフを引き抜かれるのは喜ばしいことではないし、黙ってやめては後味が悪い。

今後のためにも、報告だけはしておこう。

「長期」で働き始めた場合、契約があと1カ月を残す頃になったら、派遣会社の営業担当を通して「契約更新の有無」を確認しよう。

派遣先が更新を希望して、あなたももう少しここで働きたいと思ったら、更新に応じる意思があることを伝え、何らかの理由で更新をしたくないのなら、その理由を添えて断って構わない。

あくまでも決定権があるのはあなた自身なのだから。

では、更新をしない場合はどうすればいいか。

次の仕事が決まっていなくて、紹介も受けていないなら、他の派遣会社に登録してみたらどうだろう。

ちなみに、派遣社員として仕事に就いているとき（契約中）でも、他の派遣会社に登録することはできる。

複数登録をしていると派遣会社からいい印象を持ってもらえないのでは？なんて心配しなくても大丈夫。

「派遣社員の複数登録」はこの世界ではよくあることだし、「ひとつの仕事をやり遂げた」という実績は、派遣社員としてのキャリアが付いたことにもなって、プラスの評価になる。

さて、いよいよ派遣先での最終日だが、机の周りを片付けて、会社から借りていたものはすべて返す。

指揮命令者をはじめ、お世話になった人たちへの挨拶も欠かしてはならないことだ。

場合によっては、あなたの送別会をしてくれることもあるだろう。

いくら社内行事が嫌いな人でも、こういった自分のための好意は快く受けたいもの。

終わりよければ、すべてよし！　気持ちよく契約を終えよう。

いよいよ仕事開始となれば、派遣会社から「就業条件明示書」と「同意書」が送られてくる。

書式は派遣会社によってもまちまちだが、以下のことは必ず書かれている。

1．業務の内容　2．就業の場所　3．指揮命令に関する事項　4．期間・就業日　5．始業・終業時刻・休憩時間　6．安全衛生に関する事項　7．派遣元・派遣先の責任者　8．機問・就業日や労働時間の延長の条件に関する事項　9．施設の利用に関する事項

これらをよく読んで、紹介を受けたときと同じ条件か改めて確認し、ＯＫであれば「同意書」にサインして派遣会社に送ろう。

ここで覚えておきたいのは、「就業条件明示書」を読んで「同意書」にサインした＝派遣会社と雇用関係を結んだ、ということになること。

だから、「あれ？　聞いていた話とちょっと違うみたい」ということがあったら、うやむやにしないですみやかにコーディネーターに連絡しよう。

派遣会社によっては、派遣社員として初めて仕事に就く人を対象に、「事前研修」を行う会社もある。

これは、実際に仕事に就く前に、基本的なビジネスマナー、派遣社員としての心構えを再確認しておこうという趣旨で行われるもの。

いくら会社経験があるといっても、意外と忘れていたり、誤解して覚えていたということは多い。

研修は時間にしても2〜3時間。

ほかの派遣社員との交流にもなるので、積極的に参加したほうがいいだろう。

派遣社員として心がけておきたいのは、1日でも早くその職場に溶け込むということ。

派遣されている期間中はその会社の一員なのだし、仕事や人間関係を含めて「職場に溶け込む」ことは、派遣ライフをエンジョイすることにつながる。

そして、派遣社員としてプライドを持って、決められた仕事、契約した期間をまっとうするようにしよう。

周囲にも評価されてはじめて、プロフェッショナルなのだから。

勤務初日

多くの場合、勤務初日は派遣会社の営業担当（もしくはコーディネーター）が同行してくれることになっている。

最寄駅か会社のロビーなどで待ち合わせをすることになるが、くれぐれも遅刻をしないようにしよう。

営業担当とはこの日が初対面という人も多いだろうし、初出勤の日に遅刻するようでは、あなたのイメージダウンも大きい。

会社に着いて初めに会うのは、あなたの仕事を指揮したり、タイムカードにサインをしてくれる「指揮命令者」（仕事の指示を直接してくれる人）。

「○○（派遣会社名）から来ました〇〇〇〇です。よろしくお願いします」

と元気よく挨拶をしよう。

その後、指揮命令者が職場の人たちを紹介してくれるはずだ。

でも、もし指揮命令者が自分を紹介してくれなかったら？　そんなときは、自分から進んで周囲のみんなに自己紹介をしよう。

第一印象のよしあしが今後の評価の重要なカギになるのだから。

社内のルールはわからなくて当然。

わからないことを勝手に自分で解釈しないでどんどん聞いて早く職場になじむように心がけよう。

社会人として当然のことだが、もし仕事の開始時間が9時からだったら、5〜10分前には自分の席について仕事に備えよう。

お昼休みも同様。

いつも滑り込みセーフでハタハタしていると、いくら仕事ができても印象は悪くなってしまうものだ。

仕事の指示は、原則的に「指揮命令者」がすることになっているが、「指揮命令者」がすべての指示をだすわけではなく、大きな流れを説明して、

「この仕事については隣の○○さんに聞いてください」と言われることもある。

誰からの指示にせよ、聞き間違いのないように復唱するといいだろう。

「ホウ・レン・ソウ」という言葉を思い出して欲しい。

大切なことなのでくり返しておくが、「報告・連絡・相談」は、組織の中で働く人が仕事をする上で最も基本となるもの。

派遣社員であっても、もちろんあてはまることだ。

頼まれた仕事の終了報告などは、派遣先のボスにあたる人に必ずするのだが、

例えば「実際の仕事が契約とは違う」とか、「現在の仕事が更新になるかどうか知りたい」というような派遣先への希望や困ったことは、自分で処理しようとせずに、派遣会社の営業担当（またはコーディネーター）に「ホウ・レン・ソウ」をしよう。

また、会社を休む時は、派遣先はもちろん、派遣会社にも連絡が必要だ。

あなたと派遣先と派遣会社、3方がお互いにハッピーな状態で終了日を迎ぇるためにも「ホウ・レン・ソウ」は重要だ。

まれに、派遣社員が仕事の条件を承諾した段階（契約が正式に結ばれていない状態）で、派遣会社から「派遣先の会社が一度、会いたいと言ってるんですが……」と言われることがある。

本来、スタッフを選出するのは派遣会社の役目で、派遣先の会社が「面談」や「面接」によって、派遣社員を選ぶことは禁止されているのだが、

「契約を前提とした顔合わせ」という解釈で行われることが多く、特に長期契約の仕事の場合に発生する。

もちろん派遣社員に「面談」を断る権利はあるが、その場合、仕事はなくなってしまうと考えておいたほうがいいだろう。

そう考えると、どうしても逃したくない仕事で「面談」が発生してしまったら、避けては通れないことになる。

しかし、考え方によっては、

（１）実際に仕事をする前に自分の目で職場の雰囲気が見られる

（２）仕事をする問、上司となる人からくわしい仕事内容が聞ける

（３）もし話と違っていたり、気に入らないことがあったら、その時点で断れる

といったメリットもあるのだ。

「面談」は自分と派遣先との「お見合い」みたいなもの。

「選ばれる」という意識だけではなく、「こちらも会社を選べる」と思えば「面談」だって楽しめる。

そこで、ここでは「面談」のポイントを3つ説明しよう。

面談のポイント

就業条件を確認する

仕事の内容を具体的に聞き出せるチャンスなのだから、相手の話を「はい、はい」と聞いているだけではダメ。

自分が納得するためにも、不明なことがあったらどんどん質問しよう。

その際、すかさずメモをとったりすれば、相手に「できるな」という印象を与えことができるし、仕事に対して真剣に考えていると受け取ってもらえる。

担当者をチェックする

この場の担当者というのは、多くの場合、指揮命令者となる人。

つまり、この人の指示で働くのだから、仕事の指示を的確に出してくれる人なのか、自分との相性はどうかなどがわかる。

もし、プライベートな質問しかしないような人だったら、気持ちよく仕事はできないかもしれない。

上司となる人の「人間性」をチェックできる機会でもあるのだ。

職場のチェック

面談をするのは会議室や来客コーナーという場合がほとんど。

あまりジロジロ見るのも考えものだが、行き帰りのときにはさりげなく職場の雰囲気をチェックしよう。

仕事の紹介をされたときにコーディネーターの口からは決して出てこないようなこと。

例えば「モノが散乱したむさくるしい会社」「何となく怖そうなお局さまがいる」といったことがわかるかもしれない。

会社の一室、またはホテルやイベント会場などを借りて、派遣会社が登録希望者を集めて開くのが「登録説明会」。

派遣社員ビギナーを対象にしているので、派遣のシステムや社会保険の加入制度、スキルアップ講座のことなどをわかりやすく説明してくれる。

友達と一緒に参加できるし、ほかにも登録希望者がたくさん来ているので、「単独よりなにかと心強い」と思う人も多いだろう。

説明だけでなく、その場で登録もできるので、持ち物などは予約時に確認しよう。

一方、「登録をしようかまだ迷っている」「派遣社員のことについてもっとくわしく知りたい」という人は、「説明会」や「相談会」に行くのがおすすめだ。

会社によっては同時に無料適職診断やキャリアアップセミナーなどを行っているところもあって、わからないことはどんどん質問できる。

仕事の処理に関して期待されているのは当然ですが、それ以外にも望まれていることがあります。

「社員と同じように」が意味していることは、制服を着用するとか、お当番に参加するとかいう表面的なことではありません。

「派遣スタッフはここまでと割り切って」といっている会社でも心の底では考えていることです。

少なくとも業務についている間は、業務の一環として会社を思いやってほしいということです。外から見れば、派遣スタッフも社員も区別がつきません。電話をとっても、かけてきた人には区別はつきません。

そこでの対応を少なくとも「派遣だから関係ない」という対応にしてほしくないということです。

そこにいる間だけは、メンバーとして会社を思いやってほしいという思いです。

あなたが、「派遣スタッフを軽く見ないでほしい」と思っているのと同じ気持ちです。

社内の活性化の為に

派遣スタッフは外部からくる人材です。

派遣先の会社にはカラーがあり、慣習があります。

同じような考え方で、何年も仕事を進めていっている人たちの集団なのです。

そこへ外部から、育ちの違う人が突然入ってくるわけですから、派遣先の会社にとっては良くも悪くも刺激になります。良い刺激になることを求められています。

仕事の仕方や勤務態度など、「女子社員のお手本」になることを求められることもあります。

問題がないわけではありませんが、派遣を利用する企業はますます増えていっています。

現在、派遣を利用している企業は全体の35％。従業員1000名以上の大企業では70％にものぼります。

これから、企業は正社員だけでなくさまざまな形態の労働力を利用し、経営を行っそいくでしょう。

すべてを自社でという考え方ではなくなってきているのです。

一番適した形態の人材や外部機関に業務を任せていくという方法で、これからの時代を乗り切っていこうとしています。

その中で派遣という形態も業務のある部分を担い、なくてはならない要素となっていくと思います。

各派遣会社の福利厚生については目をみはるモノがある。

健康診断から会員制ホテルの利用、無料講習会まで、それこそ大手企業なみ、いやそれ以上に充実しているといっていいだろう。

特にスタッフのスキルをバックアップする形で行われる各種講座は、「初心者向け」から「資格取得をめざす人向け」まで、コースもいろいろだ。

受講料が必要な場合が多く、料金もコースによって幅があるが、それでも一般のスクールに比べたら格安。

登録をしているだけで、利用できる場合がほとんどなので、仕事を待っている間にスキルアップをするのもいいかもしれない。

これらの情報は、登録時にもらえるパンフレットなどに載っている。

給与明細と一緒に送られてくる情報誌も忘れずにチェックしよう。

福利厚生にはこんなものがある

無料

健康診断（ただし就業時間などの条件がある）

ヘルスケアセンター（健康相談）

ビューティーレッスン・マナー教室

ワンポイントビジネス英会話スキルアップのための各種スクール

ＯＡセルフトレーニングなど

割引

会員制リゾートホテル・スポーツクラブ・ゴルフ場の利用

簿記・英会話学校との提携

通信教育の受講

託児所の利用

既成の海外ツアーの利用レストラン・ショップの利用など

派遣会社独自で開催される講座

エクセル・ワード・アクセスなど各種アプリケーションテクニカルサポート

インターネット

経理入門・簿記検定対策

貿易入門・実務

秘書入門・秘書検定対策

集中英会話・ＴＯＥＩＣ対策

インテリアコーディネーター資格取得…など

派遣スタッフは、企業内のいろいろな部署に就業しています。

本社、支店あるいはショールームと、どんな部署でも働いています。

企業のトップの秘書が派遣スタッフということもあります。

社長秘書、営業所のアシスタント、研究所の翻訳担当、経理部の経理業務、経営企画室のＯＡ業務担当など、さまざまな部署で正社員が退職した後の後任として、

また一時的に忙しい間だけの応援として働いているというのも多いパターンです。回りの人はみんな正社員であなただけが派遣スタッフという環境です。

これは、とくに派遣先の業種やスタッフの職種も限られていません。

どんな企業でもどんな職種のスタッフでも起こる可能性のあるパターンです。

それに対して、ひとつの部署ほぼ全員が派遣スタッフということもあります。

ひとつの部署が少人数の管理職とたくさんの実際に業務を行う派遣スタッフで組織されているのです。

ひとつの部署に１００名くらいの派遣スタッフが働いていることもあるでしょう。

そこに派遣している派遣会社は１社ということもありますし、２社、３社、５社と複数のこともあります。

そこで派遣スタッフがする仕事は、ほぼ同じような種類の仕事になります。

ＯＡ操作であるとか、テレマーケティングの営業、またはその複合業務などです。マニュアルもある程度整備されています。

計算センターや電話による受注センターなどをもっている会社に多いパターンです。

どちらのパターンで就業するかによって、スタッフに求められることは大きくちがってきます。

一名だけの場合は「正社員と同じように」と求められることが多いでしょうし、ひとつの部署が全員派遣スタッフという場合には、スタッフだけのルールが作成されていたりして、「派遣スタッフは派遣スタッフ」と割り切った考え方を求められることが多いでしょう。

派遣スタッフの給料は原資が決まっているし、実労働時間に対して支払われる仕組みになっています。

ボーナスや退職金として支払うとなるとそのボーナスや退職金に充当するお金を積み立てていかなければなりません。

給料を支払う仕組みがそうなっていないだけのことで、支払うことができないのではありません。実際、ミニボーナスとして支払っている会社もあるそうです。

派遣にスタッフには何故ボーナス制度がないのか

派遣が導入された背景から考えても、システムとして欧米の考え方の影響を強く受けているので給与の体系だけを変え、ボーナスを付け加えるということは考えにくかったのではないかと思います。

派遣会社からすると、管理上、事務処理上、煩雑になります。

また、派遣スタッフからしても、期間中の時間給はアルバイトやパート労働者に比べて高いですし、給料の過払いや月二回払いというメリットも受けているので、時間清算する考え方で問題がなかったのでしょう。

短期で働く人もいるので、ボーナスとして支払うことが多数の人のメリットに必ずしもつながるわけでもありません。

理屈上、支払うことは可能ですが、「ボーナスはありませんが、時間給は高い」というのが派遣会社の給与体系だということで浸透してきているのです。

派遣先企業の中でまわりの人とはほとんど区別なく働いて、人間関係も良くて、仕事も楽しくて、という理想的な仕事環境。

でも、年に二回だけは寂しいという派遣スタッフ。

ボーナス時期だけは寂しいのです。

まわりの人のなんとなくそわそわした様子が、その日だけは「自分は外部からきた他社の人間なんだ」と思わせてしまうようです。

スタッフの人たちの寂しい思いを少しでも緩和しようと、長期就業を前提として働いているスタッフの人たちにボーナスを支給しようとしている派遣会社もあります。

また、派遣先企業から「派遣会社には内緒にしておくように」と、直接スタッフにいくらかのお金を渡されることもあるようです。

しかしこれは例外的なことです。

派遣で働くメリットをたくさん享受していても、その日だけは寂しいと覚悟しておく必要があるかもしれません。

なじまない退職金

「退職金」は、考え方としてなじみません。常用雇用ではないので、契約の終了をもって派遣会社からの退職とは、みなしていないのです。

一時的に終了なのか、永久にその会社では働かないのか、判断ができません。

こういう労働形態に対して、退職金を積み立てるということは、どの段階で取り崩すのかという判断ができないのでなじんでいかないのです。

派遣社員に有給休暇なんて……と思う人もいるかもしれないが、派遣社員であっても働いた期間によって有給休暇はもらえる。

6カ月間続けて仕事をし、全労働日数の8割以上出勤すると、最低でも10日間の有給休暇が与えられて、以後1年に1日ずつ増えていく（最高20日間まで）。

毎日フルで働いていなくても大丈夫。

たとえ週に1、2日しか働いていなくても「継続性」さえあれば問題ない。

例えば週3日、規定の8割以上仕事をしたとすると、1年半後には5日間の有給休暇がもらえる。

有給休暇は最長2年の繰り越しができるので、まとめておけば3年後には13日間の「給与付きロングバケーション」が楽しめるというわけだ。

有給休暇の権利は法律で決められているものなので、派遣社員からの「請求」や、派遣会社の「承認」によって発生するものではない。

時期や期間も本人の自由だが、気持ち良く休むためにも、早めに申し出て、周りの協力をお願いしよう。

派遣での仕事は続けていても、仕事を紹介してくれる派遣会社を変えると有給休暇はゼロになってしまうので要注意。

ＯＡ操作とファイリングの派遣スタッフの給料はフルタイムで毎日働いた場合、
年収ベースで、

東京23区で320万円から440万円、

東京都下で280万円から400万円、

大阪で220万円から340万円、

その他の都市で200万円から300万円くらいではないでしょうか。

その地域の優良企業と呼ばれる会社や上場企業に勤めていた人にとっては安いでしょう。

なぜなら派遣料金（サービス料金）は上場企業やその地域の優良企業の勤続三年から五年の女子事務社員の人件費より少し安いくらいに設定してあるからです。

もちろん人件費ですから、社員に直接支払われている給料だけではありません。法定、法定外福利厚生費、賞与や退職金の引当金や採用にかかる経費など諸々の経費も含んでいます。

そして派遣会社の営業担当者は、「派遣を使えば正社員より年間〇〇万円の経費削減になります」といって仕事を受注してくるのです。

正社員にかかる人件費より低い金額が派遣サービス料金になるわけです。

その金額の中で派遣スタッフに支払われる給与が決まります。

そう考えると、自ずとその地域の優良企業と呼ばれる会社や上場企業に勤めていた人にとっては安い金額になってしまいます。

しかし派遣で働く人全員が年収ベースで給料が下がるわけでもありません。

Ａ社で働く能力の高い山田さんが、Ｂ社で働く山田さんより能力的に少し劣る鈴木さんより給料がいいとは限りません。

給料の額は勤務している会社の支払い能力によることが大きいのです。

Ｂ社のほうがＡ社より儲かっていたとしたら鈴木さんのほうが山田さんよりもたくさん給料をもらっていることはよくあります。

一般的に会社の支払い能力は中小企業よりも大手、上場企業のほうがいいものです。

そう考えるとＢ社で働いていた鈴木さんは派遣で働くことにより年収ベースで以前の給料を上回る可能性がでてきます。

それとは逆にＡ社で働いていた山田さんは、下がる可能性があります。

一概に派遣スタッフの給料が高いか安いかはいえませんが考え方としてはこんな感じです。

あなたと派遣会社との雇用契約の期間は最長一年です。

一年を超える雇用契約は期間の定めのない場合、事業自体が有期の事業である場合を除き認められていません。

これは、派遣だから特別というのではなく、労働者一般について定められていることです。

あまりに長い期間の契約は、働く人を不当に拘束することになりかねず、働く人に対して不利益を与える可能性があるため、一年という制限が設けられています。

求人広告に「長期」と書いてあったり、仕事の打診のときに「二年間くらいは」といわれたとしても、法律上の拘束は一年です。

一年の雇用契約を結び、一年が経過する段階で「契約の更新」という手続きを踏むことになります。

また、派遣会社が派遣先企業と締結する労働者派遣契約は、同一部署に同一業務では、三年という制限があります。

これは、同一部署に同一業務で三年以上も人が必要なのであれば、派遣対応ではなく、常用雇用の労働者を雇うべきであるという考え方に基づいています。

派遣先と三年の契約を交わしている場合でも、あなたと派遣会社との雇用契約は、最長一年です。

契約の反復更新は長期就業者と同じ

契約期間は最長で一年の制限ですが、二ヶ月や三ヶ月の短い期間の契約を繰り返して、実際には二年も働いているということがあります。

その場合は、実状に照らし合わせて、法律的には長期就業の人と同様に扱われていくようになります。

社会保険への加入や有給休暇の取得に関して長期で働いている人と同様の扱いを受けることができるのです。

契約の反復更新の回数が増えてくるに従い、次回も当然更新があるだろうということで、継続して就業できることに対して期待をしています。

ところが、契約終了間際になって、急に契約の更新がなくなった場合は、契約途中の解除と同じように、派遣会社に対して解雇予告手当を請求することができます。

契約の更新時に「今回の契約で終了です」と伝えられていた場合は通常の契約終了ということになります。

短い期間の契約を更新して働いている場合、更新のつど、更新の可能性があるのかを確認するほうがいいでしょう。

またあなたが、辞める場合も同様で、反復継続して就業している場合は更新時に「今回の契約の終了時に退職したいと考えています」と伝えておいたほうが問題は起こらないでしょう。

労働保険は、労働者災害補償保険と雇用保険の二つをいいます。

労働者災害補償保険

労働者災害補償保険は、保険料が全額派遣会社の負担で、あなたの就業期間の長短にかかわらず、業務上の事故や業務が原因で起こる病気、通勤途上の事故に補償がなされるものです。

派遣だからという特別なルールがあるわけではありません。
一日だけの就業であっても、不運にも通勤途上で事故に遭った場合、基準に従って通勤災害と認められれば、保険が適用されます。

雇用保険

雇用保険は、労働者が失業したときに、一定期間その生活を保障し、求職活動をしやすくしようとするもので、加入にさいしては一定の要件があります。

派遣は期間の定めがある働き方なので、その期間と就業日数などの条件が次の基準を満たしていれば加入できます。

個人、個人で就業条件が違うので、個別に加入できるかできないかの判断になります。

雇用保険に限って派遣労働者には、特別のルールがあります。

（加入条件）

●一年以上の雇用が見込めること（反復継続を含む）

●一週間の労働時間が20時間以上あること

●家計補助的な就業でないこと　

これらに従って加入することになります。

また、退職時も派遣労働者の場合は、「派遣就業終了証明書」を記入することになっています。

これは、派遣という期間を区切って働く働き方に対して法律がある程度の歩み寄りを示したもので、契約終了後次の仕事を探して一ヶ月以内に次の派遣先を派遣会社が見つけることができなかった場合などに、一ヶ月の給付制限を受けずに、手当が支給されるなどの措置があります。

給付日数などは一般の人と同じです。

登録をするときに応対をしてくれるのが、一般に「コーディネーター」と呼ばれる人。

登録のときだけではなく、今後、電話で仕事の紹介をしてくれたり、事務的な手続きをしてくれたりするのもこのコーディネーターだ。

一方、営業担当というのは、派遣先の会社を担当している人。

仕事の紹介を受ける時点で窓口になっているのは「コーディネーター」だが、実際に仕事に就いてからは、営業担当が派遣先の会社と派遣社員の橋渡しをすることになる。

何かトラブルがあると解決にあたってくれたり、仕事上のアドバイスをしてくれたり、派遣社員にとっては心強い存在だ。

営業担当とコーディネーターは、今後、仕事を続けていく上でも大切な存在なので、できるだけ良い関係を築くようにしたい。

そもそもトラブルが起こらないようにするのが営業担当。

派遣先を訪問してスタッフに声をかけてくれたりする。

疑問に感じたこと、悩んでいることがあれば何でも相談しよう。

何かあったときも、自分だけで解決しようとせず、営業担当に頼ること。

有給休暇も一般の人と同様、六ヶ月継続勤務してその８割以上出勤すれば、１０日、そして六ヶ月を経過してからは、一年継続勤務するごとに１０日に１日ずつ加算された日数が付与されます。

一週間の所定日数が少ない人に対しても比例付与といって、１０日ではなく、所定目数に応じて有給日数を与えていく方法がとられていますので、スポットではなく長期的に働いている人には有給休暇があると考えていいでしょう。

この場合の継続勤務は同一の派遣会社でという意味で、派遣先の会社がその間に変わることは関係がありません。

好きなときにとれるとは限らない

有給休暇は社員のときと同様、とりたいと思ったときに必ずとれるというものではありません。

その日に休みをとられることが事業の運営にとって不都合が生じる場合、休みの日を変更できるという権利が使用者側にあるからです。

これを時期変更権というのですが、派遣の場合、この時期変更権をもっているのは派遣会社です。

あなたが有給休暇をとることによって、その間、代わりを派遣先に就業させなければならないということも起こってくるからです。

有給休暇をとるときには、前もって派遣会社に連絡し、代わりのスタッフが必要かどうかを派遣先に確認してもらってから休んだほうがいいと思います。

ぎりぎりまで伝えずにいて、派遣会社がほかのスタッフを見つけることができず休めなくなったり、また休めても後味の悪い思いをするよりは、前もって伝え、周りの協力体制を得たほうが気持ちよく休めると思います。

社会保険は、健康保険と厚生年金保険のふたつをいいます。

健康保険は業務外のけがや病気に対して保険給付を行おうとするもので、厚生年金保険は老齢や障害に対して長期保障をしていこうとする国の制度です。

個人の意志で加入するしないを決めるものではなく、ある一定の基準を満たせば加入しなければならないものです。派遣だけ特別というものではありません。

よく社会保険は一年以上の就業が見込めるとか、一年以上の就業実績があることなど派遣会社が独自の基準をもっているように表現していますが、本来これは間違ったことです。

派遣会社にとっては社会保険料の負担が大きいので、できるだけ負担を軽くするために、このような基準を設定しているのです。

ただ、派遣は常用雇用とは異なる労働形態のため、現行の法律に従って加入をするのが困難な一面があるのは事実です。

加入に関して、業界の団体は国に対し法律の弾力的運用を求めてはいますが、現在は現行の法律どおりに適用されなければなりません。

（加入条件）

二ヶ月を超える雇用があって、労働時間が派遣会社の社員の一日の労働時間の四分の三以上あり、一ヶ月の労働日数が四分の三以上あること。

保険料は原則として、あなたと派遣会社の折半です。あなたの負担する保険料は給料の約13％です。

派遣会社が健康保険料組合をもっていれば、あなたの保険料の負担は低くなります。
大企業の派遣会社がこれに当てはまります。

派遣社員、今やこの言葉を聞いたことがないという人はいないでしょう。

派遣社員というと、数年前ではアルバイトやパートタイマーと同じように考えられたり、「腰掛け的な働き方」というイメージがありましたが、

現在では就職情報誌でも独自のページを持ち、本屋さんにも関連書が並ぶほど、一般化されてきました。

人材派遣事業というのは、もともとアメリカで生まれたものです。

自分のスキルや専門性を、最大限に生かして働き、それに応じた報酬を得る、そういうプロフェッショナルな考え方に基づいてできたシステムなのです。

自分のスキルを生かせるうえ、それがお給料の面でも正当に評価される。

これが派遣社員の最大のメリットでしょう。

また、派遣社員なら「1年働いたら1カ月は海外旅行に行く」とか、「仕事はあくまでも生活のため。なによりも自分の趣味を優先したい」という、それぞれの仕事観やライフスタイルに合わせて働くこともできるのです。

派遣社員の良いところはまだまだあります。

ここでは、ほんの一例を挙げてみましょう。

・自分の都合（勤務日・時間など）に合わせて働ける

・派遣先や仕事が自分で選べる

・社会保険の加入や健康診断の実施など、正社員並みの福利厚生が受けられる

・メイクアップ教室からパソコン・英会話教室まで、仕事だけでなく、生活を楽しむためのバックアップ体制がある

・わずらわしい社内づき合いにしぼられなくてすむ

また、「やりたい仕事が見つからない」「自分にはどんな仕事がぴったりなのかわからない」といった人たちにとっては、いろいろな職場でさまざまな仕事が体験できる派遣というシステムは、「ほんとうの自分探し」の場になるのではないでしょうか。

もちろん、派遣社員にだってそれなりのデメリットはあります。

でも、派遣のシステムを十分に理解して、派遣ならではのメリットをフルに活用すれば、正社員として働くよりも、人生を楽しみながら仕事ができるのではないでしょうか。

このサイトでは派遣のシステム、派遣ビギナーの素朴な疑問、そして現役派遣社員の体験談まで、ナマの声を交えながら「派遣のすべて」を紹介しています。

「派遣のことについてくわしく知りたい」「派遣社員になろうか迷っている」…そんなふうに考えている方は、ぜひ参考にしてほしいと思います。

「いずれはＳＯＨＯ（在宅ワーク）かフリーランスをめざしたい」と思っている人にも、実力を試す場、人脈作りの場として派遣というシステムが大いに役立つことがわかってもらえると思います。

また、「現在、派遣社員をしているけど、今いち楽しさがわからない」という人にも、仕事を楽しむヒントが隠されているでしょう。

派遣の仕組みを知ることが、すなわち、「派遣ライフを楽しむためのウラ技」でもあるからです。

派遣会社の研修によって、派遣スタッフとして働き始める人たちもいます。

普通にＯＬをしてきた人にとって当たり前にこなしてきたこと一つ一つを、派遣会社はスキルとみなしています。

たとえば、電卓をたたくスピードや正確さ、テンキー（数字キー）を入力するスピードや正確さ、文書作成のスピードやレイアウト、伝言メモを正しく残せるかなど。

「私には自慢できるスキルがない」と思っている人たちが当たり前に処理してきた業務の一つひとつが、派遣会社に登録するさいのスキルなのです。

新卒や事務経験のなかった人たちにも、それぞれその人に合った知識や技術を伝えていき、最低ラインをクリアしてもらいます。そして派遣が始まるのです。

派遣先が要求する業務処理レベルもさまざまです。当然最新のソフトが使いこなせて英語力が必要とされる業務もあります。

その一方で、あまりＯＡ操作を必要としない業務もあるのです。

派遣会社には、たくさんの種類の仕事があるので、自分のレベルに合った仕事に就ける可能性が高いのです。

派遣会社に登録をするということは、仕事を探したり、仕事を選んだりする間口を拡げるということだと思います。

もっている情報量は派遣会社の方があなたより多いので、選択の幅が広がるのです。

もし必要とされる能力に満たないところがあれば、登録した派遣会社も「ここをレベルアップしたらこんな仕事に就くことができます」とアドバイスしてくれるでしょう。

あるいは、「今のスキルでは、時間給はこれくらいですが、こういう仕事があります」　と現状のレベルでの仕事をあわせて提示するかもしれません。

派遣スタッフが特別な人でないことがわかれば、等身大のあなたで登録にいけるのではないでしょうか。

そのままのレベルで仕事を探すことも、研修を受けてレベルアップして仕事を探すのもあなたの考え方次第です。

どちらでも派遣会社は対応することができます。

あなたが考える「自慢できるスキル」などなくても大丈夫です。

派遣の仕事と、普通の企業（サラリーマン）で働くことの相違点を考えてみます。

先に述べたとおり、派遣が他の働き方と明らかに違う点は、働く企業と直接契約をするわけではないというところです。

そしてその労働に対して「サービス料金」という値段が付くことです。

派遣という働き方を他の働き方と比較してまとめてみました。

ライフプランの中で考えるとき、派遣は「仕事を通じてステップアップする」ことはできても、「会社を通じてステップアップ」することはむずかしい労働形態です。

ひとつの会社に、10年、20年勤めてその会社で影響力をもち、経営にかかわっていくという働き方ではありません。

あくまでも限られた期間、限られた範囲の中で業務を行っていくものです。プレイヤーとしての仕事です。

そこでの評価は賃金と仕事のレベルアップという形で還ってきます。一般の会社のような昇進や出世という考え方はなじみません。

派遣を使う会社は、派遣会社に対して「サービス料金」を支払い、料金は、通常アルバイトやパートタイマーの人に直接支払う金額の1.5倍から2倍くらいの金額になっています。

それに比例するように、派遣社員は正社員より責任の範囲が狭く、アルバイトやパートタイマーよりは、責任の重い仕事を任されるというのが、一般的です。

「派遣スタッフ」。この言葉にどんなイメージを膨らませますか？　

パリッとしたスーツを着て、ＯＡ操作が得意で、英語が話せて、容姿端麗で、外国人付きの秘書をしている女性。

３ヶ月働いて、３ヶ月海外へ。また戻ってきて働いて……。ファッション雑誌から抜け出したような人たちを想像するのでしょうか？

実際には、普通にＯＬをしてきた人たちが、２回目、３回目の仕事先として、派遣会社を経由して働いているというのが大多数です。

派遣が正社員やアルバイト・パートなどの他の働き方と違った扱いをされるのには、そこで利益を得ている派遣会社が存在していることが、理由としてあげられます。

他の働き方では、働く人と受入れ先である企業とが直接契約をして働くのですが、派遣だけはそうではありません。その特殊性が派遣を特別に見せているのです。

法律的には、派遣スタッフは「派遣労働者」と呼ばれ、他の働き方の人たちと同じ「労働者」です。

働くうえでの条件や、法律上の制約などのいくつかの特別なことを除き、仕事をしていくうえで目に見えて特別なことはありません。

ひとつの会社の中で、正社員と派遣スタッフとアルバイト社員の人たちが混じり合って働いているということはよくあることです。

もちろん仕事内容は分担していますから、業務内容を細かくチェックすれば、誰が正社員で、誰が派遣スタッフかなどという区分はできるでしょう。

でも少しの間見ていたくらいなら、わからないこともよくあります。

外から見ているほど特別なものではありません。

「プロフェッショナル」という言葉も、派遣だけに求められるものではないと思います。仕事についてある程度のレベルは求められますが、それは普通に再就職して同じことです。

普通のＯＬが退職し、これまでの経験を活かして派遣会社に登録し、そこから以前勤めていた会社と同じような会社に同じような仕事内容で勤めているというのが、ほとんどの派遣スタッフの姿です。

派遣スタッフは身近な人たちです。

派遣で働く人たちはどのような人たちなのでしょう。

年齢的には、２０歳から３９歳までが約六割を占めています。
最近では、男性も見られるようになりましたが、俗にいう「派遣会社」で働く人は女性が九割以上を占めているのではないでしょうか。

学歴別に見ると、高校卒、専門、短大卒が約9割を占めています。

約2割の人がそこから得た収入で生計を維持しようとし、配偶者の収入と併せて生計を維持していくという人
が一割です。

残りの7割の人たちは、自分の収入をおもに生活維持には、使っていません。

就いている職種は、8割の人が事務関連です。未婚・既婚の割合は半々といったところです。ごくごく普通の人たちです。

派遣スタッフの給料の形態は時間給形態が一番多いと思います。

なぜなら派遣先企業への請求も実労働時間を時間で請求し、その請求額とスタッフの人への給料とは連動しているからです。

●時間給のみ
●時間給＋交通費
●時間給＋社会保険
●時間給＋交通費＋社会保険

だいたいこのパターンではないでしょうか。

求人広告を見比べてください。時間給のみの派遣会社が一番時間給が高いはずです。

交通費や社会保険完備を掲載している派遣会社の時間給は、時間給のみの派遣会社に比べて低くなっているはずです。

これは派遣会社もビジネスとして行っている以上、派遣スタッフの人に支払うことのできる費用というのが限られているからです。

極端に時間給が高い派遣会社は、社会保険に加入することができるのかどうか、確認をしてみるべきです。

経費としてかけることのできるお金が決まっている以上、どこかを削るしかないからで
す。

一般的に粗利率、派遣サービス料金からスタッフへの支払い給与を引いた率は22％から25％くらいといわれています。

つまり、スタッフの給与は、派遣サービス料金の75％から78％くらいです。

スタッフ給与に対してかけることのできる経費としては、派遣サービス料金の80％が限界だと思います。

この派遣サービス料金の80％以内に、時間給、交通費、社会保険の事業主負担額を収めてしまわなければならないのです。

求人広告上では、派遣会社はこぞって時間給で競争していますが、スタッフの給与に対してかけている経費は大きくは違いません。

どういう名目で支払っているかということが、違うだけなのです。

どちらの支払われ方がいいのか。それは、受け取る側であるあなたが決めることだと思います。

ｄｉＳＰ唖Ｇｈｌ保険はどうなっているの？Ｃｈａｐｔｅｒ．1　期って得する派遣のイロバ

健康保険と厚生年金保険、この2つを総称して「社会保険」と呼び、一定の条件さえクリアしていれば、派遣会社を通して加入することができる。

まず、社会保険の場合、

（１）2カ月を超える雇用がある

（２）労働日数、労働時間数ともに通常の労働者の4分の2以上ある

というのが加入の条件。

これら会社を通して入る社会保険は、保険料の半額を会社が負担することになっていて、医療費の自己負担が2割（個人で加入する国民健康保険は3割）、国民健康保険では出ない傷病手当金が出る、年金の支給が5年早く始まる……などの数々のメリットがある。

「雇用保険」の加入に関してもいくつか条件があるので、事前に確認しておこう。

「社会保険の加入は1年以上の勤務見込みがある者に限る」というように、独自の規定を設けている派遣会社もあるが、そもそも条件を満たしている人の保険加入は会社の義務。
反対に個人的な理由で保険の加入を拒否することもできないので注意しておきたい。

「労災保険」はたとえ1日の勤務であっても、すべての派遣社員に通用されるので、勤務中や通勤途中のケガなどは必ず派遣会社に連絡しよう。

業務内容的にも、管理職的要素はほとんどありません。

チームリーダーの業務といって、複数名のスタッフの人たちの出勤管理やシフト作成、派遣元、派遣先との連絡や調整をする業務もありますが、割合的にはあまり多くありません。

個人の能力アップや専門性を磨きたいと思う人、決められた仕事を手順に従ってこつこ
つとこなしていきたいと思っている人に適した働き方です。

人を動かし、組織を動かしたい人には不向き

女性の場合、10年くらい勤めて役職が付き「管理職的立場で部下を通じて仕事の成果を出す」ことを要求されると、それまで優秀だった人が急に能力を発揮できなくなることがあります。

「管理職」であることに向かないタイプの人なのでしょう。そういう人には派遣は適した働き方です。

反対に管理職になって会社を動かしたいとい人には向いていません。

現在では仕事の中身も労働の形態も多種・多様になってきました。

自分のライフスタイルの好みや、目標・趣味そして性格などに応じて仕事が選択できます。

これは、働く者にとっては良い面もありますが、逆に言えば、自分が何をやりたいのか生活の設計と目標が問われることになります。

派遣スタッフの給料は、派遣会社にとって「売上原価」です。

正社員として働いていたときあなたに支払われていた給料は「人件費」でした。簡単にいうと、80円で仕入れてきた商品を100円で売る。20円の利益が残る。その利益の積重ねの中から社員の給料を支払う。このプロセスの中でいうと派遣社員の給料は80円の仕入れ値つまり売上原価になるのです。

給料を売上原価、仕入れ値だなんてまるで商品扱いじゃないかと不快に感じられるかもしれません。

これまで派遣スタッフの給与そのものやサービス料金との関係はあまり触れられることはありませんでした。

それは、そこに触れるとスタッフを商品として扱っているということで、不快な思いをさせたり、ピンハネ業のイメージを彷彿させたりするからです。

しかし、いつまでもブラックボックスの中に入れておいてはいけないのではないかと思うのです。

派遣スタッフの人たちが派遣会社を信頼し、派遣会社を通じて就業していくには、給料の仕組みをしっかりと認識する必要があると思うのです。

当然、職種やレベルごとの賃金表や細かい取決めは派遣会社がそれぞれにもっています。ただ考え方としては、「売上原価」なのです。

たとえば、あなたが貸金アップを要求したとします。
あなたが、その派遣先にとって置換え不可能な存在でなければ、派遣会社は派遣先から料金をアップしてもらわない限りすぐにイエスとはいわないでしょう。

また、比較的多くの人ができる仕事、多くの人が就きたいと思う仕事の給料は他の仕事に比べて低めで、人があまり望まない労働条件や職場環境の仕事は高めです。

「商品の値段」としての派遣スタッフの給料は一般の「人件費」としてよりも市場の影響を強く受けるのです。

正式には「労働者派遣事業の適正な運営の確立及び派遣労働者の就業条件の整備などに関する法律（通称・労働者派遣法）」という。

なにやら難しく聞こえるかもしれないが、要は「雇われているのは派遣会社だけど、仕事をするのは派遣先」という、

微妙な立場にいる派遣社員を守るために（１）働きやすさ（２）安定した仕事の供給（３）福祉の増進　-　を目的に作られた、ありがたい法律なのだ。

この派遣法では、派遣会社と派遣社員の間で「言った、言わない」のトラブルを防ぐために、契約や就業条件を書面で行うよう義務付けたりして、派遣社員が不当な条件の下で働かないように守ってくれている。

派遣法は、大きく分けて次の3つのことを定めている。

1．派遣できる職種
2. 派遣会社が事業を行ううえでの条件
3.派遣社員の就業条件の整備。

半数以上のスタッフの人たちがフルタイムで契約期間中ほぼ週休二日程度で働いています。

派遣の場合は時間より期間が選べるということです。

一日の労働時間を短くしたいと思う場合にはパートタイムのほうが仕事はたくさんあるでしょう。

派遣を利用する企業も業務の一時的繁忙、つまり1年のうちで6月から8月までが忙しい、2月から4月が忙しいという場合や正社員の退職や病欠のときの欠員補充に派遣スタッフに応援を頼むという場合が多いようです。

その依頼側の意図に添うよう派遣スタッフは働くわけですから、期間内はフルタイムで週休2日程度というのは当然の結果とも思えます。

契約期間は派遣先との契約がたとえ3年であっても、スタッフの人の派遣会社との雇用契約は最長1年です。

１ヶ月〜1ヶ月未満、１〜３ヶ月、３〜６ヶ月という契約もそれぞれ15％、20％、20％くらいはありますので、選びやすいのではないかと思います。

年間を通じて切れ目なく働いていきたいと望んでいる人が約65％、年間200日程度を含めると75％近くにもなります。

失業率4％といわれるこの人あまりの状態で、派遣会社だけが、いつもスタッフ募集を行っています。

派遣会社だけが景気がいいのでしょうか？　派遣会社だけに仕事がたくさんあるのでしょうか？

私はそうではないと思います。

派遣スタッフになりたい人が少ないのだと思います。

「派遣スタッフ」のイメージが先行し、正しく理解されていないため、派遣スタッフになりたい人か少ないのだと思うのです。

これは、派遣スタッフとして働くことをまるで特別な働き方であるかのように宣伝広告し、無責任に時間給をつりあげ、

企業に対しては「経費の削減」「安く使えます」を売り文句にして営業活動をしてきた派遣会社にとって当然の報いだと考えます。

派遣で働くということは労働形態のひとつでしかないことを認識した上で、「業」として考えてきた会社がいくつあったでしょう。

本来は派遣スタッフとして働くべきではない人までを派遣市場に取り込み失望させてしまっているのではないかと思います。

「働く」ということは本来もっと地味で人間が生きていく上で大切な部分であったはずです。

それを派遣会社がファッションのように取り上げ、まるで派遣といえば特別の価値があるかのように煽ってしまったのではないでしょうか。

派遣という働き方がテンポラリーな働き方であることを認めた上で、派遣スタッフとして働いている間はその環境に満足してもらいたいと思います。

派遣のメリットもデメリットも知った上で、今の自分にとってはこの働き方が合っているんだと、胸を張って派遣スタッフでいてもらいたいと思います。

派遣会社に踊らされるのではなく、労働形態のひとつとしての派遣を十分に検討し、選んでもらいたいと思います。

派遣形態で働く人が爆発的に増えるとは思いません。

なぜなら派遣は誰にでもあった働き方とはいえないからです。

しかし働く人の理解と考え方で今よりはもう少し理解されるのではないかと思うのです。派遣形態での就業を、企業からみた現実も踏まえた上で伝えたいと思います。

働くことはファッションではありません。
派遣会社に踊らされるのはもうやめにして、自分の考えで労働形態を選んでください。

本当に派遣で働くべき人だけが、派遣で働くようになれば、もっと派遣スタッフであることに胸を張れるのではないでしょうか。